新型コロナ感染症:安倍政権の対応を「採点」してみよう:COVID-19:Let’s “grade” the policies of the Abe administration.
一部の国を除き、世界各国は新型コロナ感染症(COVID-19)の感染拡大防止対策を少しずつ緩めつつある。一方で第2波、第3波の感染流行が予想され、今のうちに体制の立て直しと整理をしておかなければならない。それはどのようなものになるのだろうか(この記事は2020/06/16の情報に基づいて書いています)。
政府の説明責任のために
先日、米国のニューヨーク市立大学公衆衛生政策大学院(CUNY SPH)の研究者を中心にした世界各国の感染症対策の専門家グループが、各国政府の対応の有効性を測定する採点表を作って学術雑誌のオンライン版に発表した(※1)。
現在、世界各国の政府は新型コロナ感染症のワクチン開発に望みを託しているが、このグループはワクチンの開発には早くても数年はかかると述べ、それよりもしっかりした公衆衛生政策を立て直し、有効な実施に向かうべきと主張している。
実際、日本政府も2020年内などの早い時期にワクチンが開発され、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催にも前のめりになっている。一方、日本でも医療機関の経営危機が問題になっているが、新型コロナ感染症の対応で国内の医療インフラはひどく疲弊し、第2波、第3波が大きな波として押し寄せた場合、耐えきれるかどうか不安視されている(※2)。
そもそも各国のパンデミック対策、感染症対策にはあまり予算が与えられず、高齢化が進む国では緊縮財政の中で医療制度にも大きなしわ寄せがかかり、新型コロナ感染症の対応がきっかけとなって医療崩壊をきたした国や地域も多い(※3)。そのため、新型コロナ感染症の第2波だけでなく、新型インフルエンザウイルスにせよ新たなコロナウイルスにせよ、各国政府は次に襲来が予想されるパンデミックに備えなければならないだろう。
前述した感染症の対策の専門家グループは、こうした将来の危機に対して政府が今のうちにとるべき対策を大きく6つあげている。
- 国民の公衆衛生政策に対する理解、医療や健康に関するリテラシーの向上
- 感染症に対する検査監視と迅速な報告、開示の促進(個人情報の保護を伴う)
- 医療インフラの拡充、医療機器や防護具などの資源の確保、スタッフの育成
- プライマリケアを含む保健医療サービスへのアクセスの強化と地域連携強化
- 健康格差を是正しつつ社会的に脆弱な層へアプローチして社会的平等を確保
- パンデミックに備えた経済システムと社会インフラの確保、各国間の連携
そして、あくまでこれまでの政府の対策を批難するためのものではないと強調しつつも、今後の各国政府の感染症対策に関して説明責任を求めるためのスコアカードを作成したという。このスコアカードは、それぞれの国民や住民がパンデミックに対する政府の対応を評価するためのものだ。
項目は19(+1)あり、同意できないから同意できるまでの5段階評価(100点満点)となっている。日本に当てはまる項目もあるし、そうでないものもあるが、これまでの政府や自治体の対策を採点してみたらどうだろうか。
※1:Jeffrey V. Lazarus, et al., “Keeping governments accountable: the COVID-19 Assessment Scorecard (COVID-SCORE).” nature medicine, doi.org/10.1038/s41591-020-0950-0, June, 11, 2020
※2:Imran Farooq, Saqib Ali, “COVID-19 outbreak and its monetary implications for dental practices, hospitals and healthcare workers.” BMJ Postgraduate Medical Journal, doi.org/10.1136/postgradmedj-2020-137781, April, 3, 2020
※3-1:Andrea Remuzzi, Giuseppe Remuzzi, “COVID-19 and Italy: what next?” THE LANCET, Vol.395, Issue10231, 1225-1228, April, 11, 2020
※3-2:LI Kaixuan, “Why the Italian NHS Has Rapidly Reached Its Maximum Capacity in COVID-19 Pandemic?.” China CEE Institute, June, 1, 2020